2024-12-20 / 最終更新日時 : 2024-12-20 山本恭司 お知らせ 令和7年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。 ①現物不動産を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減税率（13/1000）の適用期限が2年延長されます。 ② […]
2024-02-01 / 最終更新日時 : 2024-02-04 山本恭司 お知らせ 投資法人の計算に関する規則が改正されました 投信法上の利益（第136条第1項）の定義が見直されると共に、投資法人の計算に関する規則において、一時差異等調整引当額（ATA）の対象となっていた「純資産控除項目」から「評価・換算差額等」が削除されました。この結果、繰延ヘ […]
2023-12-14 / 最終更新日時 : 2023-12-14 山本恭司 お知らせ 令和6年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうちJリートに関する特段の改正はありませんでしたが、不動産取引に関連して以下の特例が延長されます。 ①宅地等の取得に係る不動産取得税の課税標準が2分の1に軽減される措置と住宅家 […]
2022-12-16 / 最終更新日時 : 2023-01-11 山本恭司 お知らせ 令和5年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。 ①現物不動産を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減税率（13/1000）の適用期限が2年延長されます。 ② […]
2021-12-10 / 最終更新日時 : 2021-12-10 山本恭司 お知らせ 令和4年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。 ①現在大口株主等（配当基準日において発行済株式総数の3％以上を有する個人）が受ける上場株式等の配当等に対しては（確定申告不要 […]
2020-12-10 / 最終更新日時 : 2020-12-10 山本恭司 お知らせ 令和3年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。 ①現物不動産を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減税率（13/1000）の適用期限が2年延長されます。 ② […]
2019-12-12 / 最終更新日時 : 2020-04-01 山本恭司 お知らせ 令和2年度税制改正大綱が公表されました 本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。 ①インフラ投資法人に係る再生可能エネルギー発電設備の取得期限が3年延長されます。 ②外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策 […]