令和7年度税制改正大綱が公表されました

本日、与党税制改正大綱が公表されました。このうち主にJリートに関する改正内容は以下の通りです。

①現物不動産を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減税率（13/1000）の適用期限が2年延長されます。

②一定の現物不動産の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（5分の2に軽減）の適用期限が2年延長されます。

③防衛費の財源確保を目的として、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額から年500万円を控除した金額に4％を乗じて計算される防衛特別法人税（仮称）が創設されます。